疑惑の収支報告書 東京・府中市議会にもあるっぽいよ

疑惑の収支報告書 東京・府中市議会にもあるっぽいよ

何か芋づる式で出てくるよね。

国会議員の政務活動費収支報告書(以下: 報告書)にまつわる問題。記載漏れがあったり、謎の使途があったり…釈明会見も結構多いよなぁ。どの政党が…ってのは無いみたい。

国会議員でこの状況だと、地方議員はどうなんでしょ?って思うのは当然のこと。オイラも念のため、これまでより偵察している府中市議会の報告書をインターネット上で見てみたんだわ。

うん、見事に疑わしいのを見つけたわ。

立憲民主党に所属し、府中市議会では「市民フォーラム」という会派の須山卓知(すやま たかし)議員…そう、以前のブログでも取り上げているお方だ。

トップ当選を果たしたものの、自身のリーフレットで奥様が作るカレーを「食えたものではない」と解釈できる揶揄をしたり、SNS上で我が子を「小僧」と呼び続けたり、人として疑いがかかる議員でもある。

先日は飼っている犬を「怪獣」って言っていたし。

そういう人物でもあるので、長いこと張って見ていたところがあるのだが、須山議員が発行している市政レポートと報告書から「私的案件で政務活動費を得たのでは?」という疑惑が浮上したのだ。

問題の市政レポート(CIVIC NEWS VOL.021)。A4両面刷りで、この時は、レポートの一部がアンケートとなっていた。

反対面では、アンケートの裏側に宛先と料金受取人払郵便の旨が書かれており、ハガキとして使えるようになっていた(※ 写真内「平成29(2017)年 7月発行 オモテ/ウラ面」はオイラが記載したものだ)。

この時期が該当する「平成29年度政務活動費収支実績」と照らし合わせると…おやおや、これは…という事態になってきた。

まず、市政レポートのタイトル部分には「【発行】市民フォーラム」とある。つまり、市民フォーラムという会派で政務活動費を得て発行したことになる。記載住所は府中市議会の所在地だ。

ところが、ハガキの宛先を見ると須山議員宅になっており、宛名も「須山たかし」の個人名にとどまっている。尚、ハガキに経歴を載せるのは、別な意味で問題…と言うか非効率的だと思う。

もし政務活動費を得ているのであれば、最低でも「市民フォーラム」の表記は必須ではないか? 宛先も議会の所在地にするべきだろうし。これでは「私的なアンケートを政務活動費で行った」と言われても仕方がない。

「私的なアンケート」と解釈出来るのには他にも理由がある。ハガキの通信欄に目をやると、アンケートの冒頭に「議会改革検討委員会が開かれ、須山も委員として…そこで」とある。

市民フォーラムには須山議員の他、4名が所属する(村崎啓二、手塚歳久、西宮幸一、清水勝の各議員)。もし、市民フォーラム所属の議員全員が議会改革検討委員会に所属していれば、冒頭の文も問題ないだろう。

しかし、実際には、市民フォーラム内で議会改革検討委員会に所属するのは須山議員のみであると言われている。何故、そのようなアンケートを市民フォーラム発行の市政レポートで行うのかが理解しがたい。

次に、同様のアンケートを市民フォーラム所属の全議員が行っている形跡が見られないことが挙げられる。須山議員と同じタイミングでアンケートを実施していないと話が合わないと思われるのだが。

4議員の紙ベースの市政レポートを受け取る機会が無いので、WebサイトやSNSなどをあたってみたのだが、同種のアンケートは出てこない。

このことから、アンケートは須山議員が個人的に行っている可能性が極めて高くなってくる。市民フォーラム名義で発行している以上、4議員はアンケートの存在は勿論、その結果も知っていなければならないだろう。

それなのに、須山議員自身がアンケートで得た結果を何らかの形で公表した形跡が無いのだ。結果を市政レポートに掲載したり、一般質問や各種委員会で発表したり…などというのが全く見られない。

アンケートの回答がゼロだったら…とも思ったが、やはりゼロならゼロで公表すべきだろう。公表が無くて個人的に意見を収集しただけってことになれば、アンケートに協力した方は腹立たしくもなるだろう。

極めつけは、料金受取人払郵便で投函出来るハガキであるにも関わらず、その郵便料金が報告書に記載されていないことだ。もし市民フォーラムで発行したというのであれば、郵便料金も政務活動費を活用すれば良いのに。

報告書によると、市政レポートの印刷は「広報費」にあたるようだ。広報費の内訳を見ると、全て「市民フォーラム様」宛の領収証だが、発行時期から問題のレポートの領収証がどれであるかは推察出来る。

一方、アンケートを行ったことで発生する郵便料金は広報費にあたらない。「調査研究費」や「広聴費」などに相当すると考えるが、市民フォーラムの調査研究費は視察費用のみで、広聴費は全く計上されていなかった。

このことから、ハガキの郵便料金は須山議員が個人的に支払ったものと解釈出来る。個人宛に投函させたり、料金を個人で支払ったり…となれば、いよいよ政務活動費を使ってのアンケート印刷は許されない。

須山議員には何かと説明義務・説明責任があると思うよ、ホント。

しかし、平成30(2018)年も同様にやっているのよね、市民フォーラムで発行した市政レポート上で本当に個人的なアンケートを。国民民主党全面推し(立憲民主党嫌い)のUAゼンセンに所属する立憲民主党員ってのも…ねぇ。

またしても宛先は自宅で個人名。「切手を貼らなくても投函できます。貼っていただける方はご協力をよろしくお願いいたします。」という文章に、厚かましさとやましさを感じるのはオイラだけだろうか?

2019年に公表される報告書もしっかり見ておかないとなぁ。

尚、2017年に公表された報告書では、日本に48番目の都道府県を爆誕させた須山議員。2018年公表の報告書には、こういった手合いのミスは無かった…って、褒めるべきか否かは謎。

トップ当選の器がそれでは…ねぇ。

さて、素人ながらにも疑いの視線を向けざるを得なくなった府中市議会。2019年4月に改選となるが、折角の機会だから、2018年のどこかのタイミングで全議員の採点・分析でもやってみようかな?

既に新人や元職での立候補の話も見聞きしているから、そういった方々も分かる範囲でね。残念ながら、中には野に放ってはならない印象の方もあるようで…判断材料はしっかりさせないとなぁ。

2019年10月末に「平成30年度政務活動費終始実績」がPDFファイルで公表されたとの情報が入り、早速確認したところ、今回も「調査研究費」は会派視察にかかった料金のみで「広聴費」はゼロだった。

仮に議員自身で郵便料金を支払ったとしても、アンケートの結果報告は全く行われておらず、なぜ会派の政務調査費を使ってアンケートを行ったのかということも含め、前年度同様の疑念を持たざるを得ない。

もし、同会派内でもアンケート結果をご存じ無いということであれば、会派内でも厳しく追及するべきだろう。また、新たに同会派に加わった議員も、真摯かつ厳しい態度でもって活動に励んでもらいたいものだ。