東京都府中市また大失態 1万件以上の苦情をゴミにするんじゃないぞ!!

サイバー攻撃の反省は活かされなかったのか。

東京都府中市がまた大失態をやった。毎年3月に全世帯(約12万世帯)に配布される「ごみカレンダー(ごみの収集日をイラストと共に示した冊子)」が届いていないという苦情電話が殺到しているとのことだ。

その数何と1万件以上…単純計算でも全世帯の1割近くに相当する。

「昨年度のものを見れば分かるのでは?」「んなもんネットで調べろ」などという意見も見聞きするが、当たり前として配布されていた物が来ないというのは結構痛手だろうし、万人がネットに長けている訳ではないからねぇ。

年末年始とか結構変動するからなぁ。「昨年度から割り出してゴミを出してください」って市民に求めることが如何に失礼か?ってのも容易に想像出来よう。

今回のカレンダーの配布は東京都新宿区の業者が指名競争入札で請け負ったが、「全部配った」と言い張り、真摯な対応は見られない。かつて同葛飾区でも同様の苦情(前科とも言えるか?)が出た企業でもあるようだ。

入札時にその企業の資質を見抜くことは難しかったのかねぇ。今後の増刷や配送の体制を整えるには、更なる費用と時間がかかるだろう。

このような話を聞くと、府中市は被害者のように思えるかも知れないが、オイラは100%被害者ヅラするのは大間違いだと思っている。府中市の業者を使えば良かったようにも思うけど。

このゴミカレンダーは元々は3月上旬までに配布が完了するものだったが、その辺りから「届いていない」と市役所に苦情が上がるようになり、4月に入ってからその数が急増しているとのこと。

つまり、市が3月の段階で「届いていない世帯は連絡を」などといったアナウンスを広く行わなかったことで、状況を更に悪化させていたのだ。「届いていない」の声を軽く捉えていたのかも知れないな。

市公式ホームページのトップページで本件のアナウンスを始めたのが4月5日のこと。毎日新聞では同3日に、朝日新聞やTOKYO MXなどでは同4日に報道していたことを考えると、実に遅い(呑気な)対応ではないだろうか。

サイバー攻撃の際も、実際の攻撃から5日程経ってから公式ホームページでアナウンスし、その後3ヶ月も更新しないまま放置していた。それがまた繰り返されたのだ。何も学んでいないんだな、ホント。

あの時も外部委託だったしね。今回の件で「(サイバー攻撃とは)他部署だから」という言い訳は通用しない。オイラには市民の「知る権利」を軽視した対応としか思えない。そんな市に魅力を求めるのは…無理かも知れないね。

2018年度より「ごみ減量推進課」の配属になった職員は今何を想うだろう。前年度で解決出来なかったのか?と想うか、このままでは押し潰されそうだと想うか、本来の仕事が出来ないと想うか…。

さて、ある市議会議員は「(近隣を回って尋ねてみたが)未配布は1割どころではない」といったことをブログ上で述べている。届いていない世帯全てが苦情を出している訳ではないだろうから…そうでしょうなぁ。

この議員は自身のブログで、全エリアのごみカレンダー(PDFファイル)のリンクを掲載し、市民に広く呼びかけた。別の議員は4月3日以降、各紙の報道を随時、自身のブログで紹介し、市と配布委託先の姿勢を断じている。

また「ごみカレンダーが届いていない」と事務所に駆け込む方には該当エリアのものを印刷して手渡し、委託先の企業に対して電話で直接「市と連携して迅速に対応するように」と求めたことをTwitter上で報告した議員もある。

市議会議員の中でも今回の件で動いている方もあるんだな。しかも、市の対応よりも迅速かつ有効性が高いものもある。ブログやSNSでの発信が無い議員の中でも本件で動いている方があれば良いけどね。

とは言え、オイラの中での「東京都府中市」の評価は落ちに堕ちた。そもそも、先日可決された「東京都迷惑防止条例改正案」でオイラは居心地の悪さを感じている訳で。

我慢して暮らすことが偉いのかどうか…ねぇ。

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